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なぜ日本の現在だけ、すべては金融政策だと言うのか。
どう考えても、出口のない議論のはけ口をそこに求めているとしか思えません。
その最たるものが、先ほど言ったインフレターゲットです。
その究極の目標が個人消費の刺激だとするならば、何もそんな持って回ったことをする必要はないのではないか。
どうして国民一人ひとりに向かって、日本の現状をつまびらかに説明し、今の不況は、あなたが将来の日本のことを考えて貯蓄したその結果だということを言わないのか。
この低成長が、例えば資源や人口の制約、天変地異などといったすぐにはどうにもならないような外部的な要因によって出てきたものならば、なかなか打つ手はないでしょう。
しかし、私が見る限りにおいては、これは我々日本国民が行動した結果なんです。
貯蓄は善である。
あるいは明日が心配だから貯蓄した結果、先ほどから議論が何度もなされたように需要不足に陥って所得が減るという悪循環に陥っている。
こういう時期に貯蓄を増やすのは悪かというと、必ずしもそうではない。
一人ひとりを見れば、それは当然の行為だし、間違ってはいない。
しし、全員が同じことをやれば経済はもたないというのが、経済学で言う「合成の誤謬」だと経済学はあまりびっくりするような理論のない学問だと思いますが、合成の誤謬だけはなるほどと思う論点です。
それを解決するために政策当局があるということを考えれば、なぜそういうことを国民に向かってきちんと訴えかけないのでしょうか。
国民がまったく経済を理解していない、あるいは教育レベルが低いというのなら、こんなことを言っても誰も理解できないでしょう。
でも、世界に冠たる日本を形づくっている国民がこの話を理解できないわけはないし、現にお年寄りにこの話をすると、皆さんに理解していただいています。
「我々は昔から貯蓄が日本を救うと思って、自分のためというよりも、お国のためだと思ってやってきた。
それが今や我々自身の首を絞めているなどとは、万が一にも考えていなかった。
そういう話は初めて聞いた」。
そうおっしゃる方が多い。
だから、私はそういう説明をきちんとすべきだと思います。
人がつくり出したことであれば、我々の知恵によって解決できるはずです。
従って、金融政策、財政政策以前の問題として、こういう状況を国民の一人ひとりに説明して、これ以上貯蓄はやめようと言うべきだと思います。
昔は貯蓄は善でした。
なぜならば貯蓄不足だったからです。
今や貯蓄過剰の時代だから、貯蓄のやりすぎは我々の首を絞めるだけです。
だから、我々のパラダイムを変えようということを言うべきだと思う。
それを言うだけでなくて、そのことを政府が身を挺して示さなければいけない。
政府も考えを変えましたということを言わなければいけないのです。
では、具体的にはどうしたらいいのでしょうか。
例えば、これまで日本は貯蓄奨励策をとってきました。
Nも貯蓄奨励運動をやってきた。
政府も例えばマル優という形で銀行預金を奨励していた。
それをいっさいやめる。
加えて消費をした人にメリットを還元すべきです。
これはパラダイムの変化であり、パラダイムが変化したという証明を例えば税制面でやっていく。
我々サラリーマンは必要経費が認められていません。
それに対して基礎控除で認められているではないかという話がありますが、これは使っても使わなくても一定金額を控除するわけだから、合理的に考えれば使わないほうが金は浮きます。
だから、これは貯蓄奨励型だと思います。
そうではなくて、使った人に使った分だけ経費を認めるという形に改めるべきです。
例えば三万円のスーツよりも五万円のスーツを買って、その二万円に対していくらかの税金の還付があるのなら、頑張って五万円使おうかという気が起こるかもしれない。
そういうことを政府みずからが示していくべきだと思います。
私もその点はまったく同感です。
どのくらいできるかという点についてはやってみなければわからないでしょうが、やらない手はないと思います。
現在のアメリカは、日本とは逆に貯蓄が足りなくて、いろいろなところに不安定要因を抱えていますが、先ほどMさんが言われたように、カードローンにしても住宅ローンや自動車ローンの金利の控除にしても、日本ではまだ認められていないが、アメリカではすでに認められている。
そのために今のアメリカは少し行きすぎて、貯蓄が足りなくなっているわけです。
アメリカでも一九四○年代、五○年代には、みんながお金を借りなくて金利も上がらない状況が続きました。
それに対して、カードローンの金利の税控除を認めようなどとやっているということです。
こういう時代に個人で借金をする人は非常に優遇されるべきだと思います。
例えば、住宅ローンの税控除です。
今も認められていますが、もっと広範囲にやる必要があります。
それは別に住宅ローンに限りません。
セカンドハウスでもサードハウスでも何でもいい。
車のローンでも何でも、とりあえず「借金は善である」ということを政府が制度をもって示すことだと思う。
そういうことによって、パラダイムは変化したのだということを国民に知っていただく必要があると私は思います。
少しオーバーシュートしたのが現在のアメリカだと思います。
しかし、我々はまだトライもしていないのです。
国民にこれを説明する時には、相当力を入れてやらなければいけないと思います。
我々は何百年も「貯蓄は善」と言われてきて、おそらく遺伝子のなかにも半分ぐらいはその考え方が入っているでしょうから、パラダイムシフトとか将来のために今お金を使ってほしいと言っても、多くの人たちにものすごい抵抗をもたらすでしょう。
ただ、今なぜこういう形になってしまっているのかということをはっきり説明すれば、Mさんも話せばみんなわかってくれたと言われるし、私も日本中のいろいろなところで講演していますが、きちんと説明するとみんなわかってくれます。
「そういうことだったんだ。
それならわかる」と。
わかるのは当たり前です。
借金返済をやっているのは自分たちなのですから。
自分たちが消費を抑えて、投資を抑えて、借金返済をやっているから、景気はどんどんシュリンクしてしまう。
現実にそういう行動をとっている人たちに我々は訴えるわけですから、彼らが理解できない理由はありません。
自分たちが過去に教わったものとはちょっと違うかもしれないけれど、実体験しているのは彼らですから、これは充分説得できると思います。
また、説得だけでなく、Mさんも指摘されたように、いくつかの手法を動員して、明らかに行動を変えた人たちにはメリットが出てくるようにすることです。
一番いいのは、今香港で流行っているＩＣカードを使う方法です。
ＩＣカードに消費した分がどんどん記録されて、所得に対してある程度以上の消費をした人には、増えた分について少しキックバックがあるとか、税金で優遇政策をとるようにする。
そうすれば、もっと多くの人がこういう話に乗ってくれるのではないでしょうか。
では、なぜこういう話がもっと日本中で議論されないのでしょうか。
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